事業承継は、非常に”重要”かつ”複雑”です。なぜなら、”相続”+”経営”のことだからです。
“相続”だけをみても、”争いにならないように”、”節税になるように”、”納税できるように”ということを巡り、”遺言書”や”生前贈与”等を始め、書店やインターネットでは数限りない対策をテーマとして取り上げられています。
事業承継ではそれに加え、”経営”が絡みます。”経営”は単体でも複雑であり、あえて事業承継というテーマに絞っても、”会社法”、”民法”、”税法”、”労働法”といくつのも法律が関連してきます。
しかし、日本の9割を占めると言われている中小企業は、そのほとんどが同族会社であり、この問題は避けて通ることができません。地域社会や日本経済のためにも、この創業をしのぐ大事業である事業承継の課題を解決することは、私たちの使命です。
大小企業の経営コンサルティングはもちろんのこと、相続や事業承継においても実績のある当事務所にご相談ください。
サービス
この特例を受けるためには・・・
2019年4月1日～2023年3月31日までに経営革新等支援機関の指導の下、「特例承継計画」を作成し、都道府県に提出をして認定を受け、
10年間の「特例承継期間」に贈与した認定を受けることが必要です！
三浦公認会計士事務所は経営革新等支援機関です
事業の継続は可能なのに後継者がいいない
廃業を予定している中小企業のうち、4割を超える企業が、「今後10年間の事業の将来性について、事業の維持、成長が可能」と回答しています。
事業は継続できるにも関わらず、後継者の確保ができずに廃業を選択せざるを得ない状況に陥っています。
事業承継への取組みを先送りしていませんか？
会社として存続できるにも関わらず、事業承継の進め方、実情に対する認識が不足しており、事業承継への着手を先送りしてしまったために、後継者を確保できなかったということもあります。後継者の育成機関を含めると事業承継には5年～10年は必要と考えられています。
