親族内承継・従業員等承継

事業承継を考える場合、子や親族に継ぐ「親族内承継」、従業員や知人などに継ぐ「従業員等承継」、第三者に売却するM&Aの3つの選択肢があります。ここでは、後継者がいる場合の​、「親族内承継」と「従業員等承継」の留意点と、三浦公認会計士事務所が提供しているサービスをご紹介します。

親族への承継をお考えの方

親族内承継は、後継者を親族から選ぶ方法です。

親族内への承継では、特に株式や事業用資産の移転にかかる税金が問題になることが多くなります。また、後継者以外にも相続人がいる場合は、財産の分け方をめぐり、思わぬトラブルが発生することもありますので、注意が必要です。 後継者へ安心して経営を任せることが出来るようになるまでは、株式を全て譲渡するのではなく、経営者が安心して、後継者に経営を任せることが出来るようになるまでの引き継ぎ方の工夫も必要です 。

従業員等への承継をお考えの方

従業員承継を行う際には、現経営者の親族や、後継者である従業員の配偶者といった関係者の理解等を得るのに時間がかかる場合もあるため、後継者の経営環境の整備に、より一層留意する必要があります。

　また、株式・事業用資産を相続等によって取得する親族内承継と比較して、所有と経営の分離が生じやすくなります。株式・事業用資産の承継は、有償譲渡によることが多く、その場合、相続税対策は不要となるものの、買取資金の調達や、現経営者及び親族との合意形成がきわめて重要となります。
なお、遺贈や贈与によって株式・事業用資産を承継する場合は、相続税・贈与税の課税をうけることがあるため、留意が必要です。